米DoubleClickのオンライン広告業務に関する行為が連邦法に抵触するとして起こされていた集団訴訟で，ニューヨーク南地区連邦地裁のNaomi Reice Buchwald判事は米国時間3月30日に，原告の訴えを退ける判断を下した。DoubleClick社が同日明らかにしたもの。
これはDoubleClick社のデータ収集方法などを巡って争われていた訴訟で，原告側はDoubleClick社が三つの連邦法に抵触すると主張していた。三つの連邦法とは「Electronic Privacy Act」「the Wiretap Act」「the Computer Fraud and Abuse Actである」。Buchwald判事は，「原告はDoubleClick社の行為がこれらの連邦法に抵触しているという事実を証明できなかった」として原告の訴えを退けた。
「DoubleClickは常に法律に準じてビジネスを行っている。今回の判断はそれを裏付けるもの」（DoubleClick社CEOのKevin Ryan氏）。
なおFTC（連邦取引委員会）が，DoubleClick社の行為に消費者のプライバシ侵害があるとして調査を行っていたが，今年1月にこの調査を打ち切っている。DoubleClick社の行為がFTCの消費者プライバシ規定に違反していないと判断したためという。
米メディアの報道によれば，DoubleClick社には州法レベルの訴訟がまだ残っている。DoubleClick社は2000年にカリフォルニア州で提訴されており，同社は今後，連邦法よりも規定が厳しいカリフォルニア州の州法に挑むことになる。また同社はテキサス州でも同様の訴訟を抱えている。
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◎参考記事
U.S. judge drops DoubleClick privacy case（CNET.NEWS.COM）
