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　PwCコンサルティングが発表した家庭用IoT（インターネット・オブ・シングズ）市場の意識調査結果によると、家庭用IoT機器の利用率は1割未満にとどまった。導入を検討している人はそれぞれ2割程度だった。

　2018年8月に消費者2085人を調査した。スマート照明、スマートスピーカー、スマートウオッチの利用状況を聞いたところ、「現在使っている」が多かったのはスマートスピーカーの6.9％だった。スマートウオッチは6.0％、スマート照明は3.0％だった。「今後2年以内に導入する予定がある」または「時期は未定だが導入したい」を選んだ回答者はスマート照明が22.3％、スマートスピーカーが25.5％、スマートウオッチが19.6％だった。

　企業による個人情報の収集・利用について聞いたところ、「どんな個人情報を提供するか/しないかを選択できるのであれば限定的に認めてもよい」を選んだ回答者が約6割いた。個人情報の主権を重視しつつ提供を許容する消費者が多いとPwCコンサルティングは分析する。ただし「個人情報の提供によってサービスの利便性が向上すると考えるか」については、半数以上が「どちらともいえない」と回答した。

　サービス向上のために個人情報を提供してもよいと考える業界/会社を聞いたところ、上位三つは電力会社（46.0％）、ガス会社（36.4％）、銀行（36.2％）だった。医療機関や通信事業会社、水道局なども高かった。公益性の高い企業のほうが個人情報の提供先としての信頼感が高い傾向にある。下位三つは住宅・不動産（3.6％）、百貨店（6.3％）、ネット通販（8.0％）だった。