[画像のクリックで拡大表示]

　IDC Japanは国内企業のシステム子会社の現在と将来に関する調査結果を発表した。システム子会社を有する企業の経営者やマネジャー156人にアンケート調査したところ、システム子会社の主要業務の1位は「既存業務システムの運用/更新と、新たな業務のシステム化」だった。50.6％を占めた。

　2位は「既存業務システムの運用/更新が中心」で25.0％。1位と2位を合計すると従来と変わらない開発・運用を続けている回答が約4分の3に達した。多くの企業がビジネスのデジタル化を急ぐなか、既存業務に加えてデジタル化まで担当するシステム子会社は13.5％にとどまり、3位だった。

　システム子会社がデジタル化を任されない理由は、システム子会社が抱える課題に関連するという。回答企業のうち、システム子会社を管轄するなどシステム子会社とつながりの深いIT部門マネジャーに、システム子会社の課題を聞いたところ、1位は「人材不足」だったという。

　2位は「人件費の高さ」や「世代間のスキルの継承が進まない」、「親会社に対する提案力不足」が並んだ。人材不足と提案力不足という課題から、システム子会社にデジタル人材が量、質とも不足している現状が透けて見える。

　システム子会社の将来についての質問ではデジタル化に向けて「スキル転換や役割の変更を進めていく」との回答が4割以上を占めた。IDC Japanは「システム子会社は既存業務の大幅な見直しと、デジタル化へのスキル転換が必要。ITベンダーを自らの業務変革パートナーとして活用することも視野に入れるべきだ」と指摘している。