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　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が実施した「ワークスタイル改革に関する意識調査」で、企業文化や風土が働き方改革の最大の障壁になっていることが分かった。テレワークを実施している企業の上司は、未実施の企業に比べて部下がテレワークで働き過ぎることに不安を持つ割合が高い実態も浮かび上がった。

　調査は2017年12月に実施した。JUASの会員企業を対象として、働き方改革に関する個人の意識を調査した。回答者は427人。そのうち96％が働き方改革の必要性について「必要と感じる」と回答した。

　働き方改革の壁と感じるものを1位から3位まで回答してもらった。1位に挙げる回答者が最も多かったのが「企業文化や風土」。以下、「経営トップの意識」、「マネジャーなど現場管理層の意識」が続いた。1位から3位の回答者数を合計した場合でもこの三つの選択肢が上位を占めた。制度や仕組みよりも、人の意識がなかなか変わらない点が障壁となっている。

　テレワークの影響も調査した。部下がテレワークする場合の悪影響について聞いたところ、実施中の企業と未実施の企業とで回答の傾向が異なった。部下の管理や評価、部下の仕事の生産性などへの不安は、テレワークを実施してみると想定より小さかったようだ。逆に部下が働き過ぎることへの不安が想定より大きくなる傾向にある。

　部下がテレワークする場合の好影響としては、「部下のワークライフバランスに効果がある」を挙げる回答者が最も多かった。テレワーク実施中の回答者の41.6％が選んだ。