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　電子情報技術産業協会（JEITA）が会員企業を対象に調べた2017年度の「ソリューションサービス」市場は前年度とほぼ同額の7兆2914億円だった。国内での売り上げは微減だったが、海外での売り上げが前年度より2.5％増え1兆4367億円だった。日本企業が海外事業を拡大した影響とみられる。

　日立製作所や富士通、NEC、パナソニックなどJEITA会員企業の21社の回答を集計した。分野別の割合は「公務」が15.3％、「金融」が14.9％、「製造」が14.9％、「社会インフラ」が8.6％だった。製造が前年度比2.8％増、社会インフラは同2.3％増だった。「建設」分野は全体に占める割合は0.2％と小さいものの、前年度比2.2倍と大きく伸びた。

　製造分野の拡大を引っ張ったのは「自動車」だ。前年度比9.4％増の815億円だった。社会インフラ分野では同16.9％増の953億円だった「交通・運輸」の伸びが顕著だった。

　前年度比0.6％減だった国内売り上げ5兆8547億円を種類別に集計したところ、前年度に比べて伸びたのは「SI開発」（1.3％増）だった。「ソフトウエア」は同0.3％減、「アウトソーシング・その他」は同2.9％減だった。

　国内全体のITサービス市場を調べたIDC Japanは2017年の同市場が前年比1.4％増え、2022年にかけて年平均1.1％伸びると予測する。その一方でJEITA参加企業の統計では国内売り上げが微減となった。調査方法や対象に違いがあるため厳密には言えないが、海外IT大手のクラウドサービスなどの利用が拡大し、国内企業が徐々にシェアを失っている可能性が高い。