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　ガートナージャパンが実施した国内企業のデータ活用状況に関する調査では、約3割の企業がデータ活用の専任組織や専任担当者を置いていると回答した。必要性を感じているが未設置の企業が約4割で、残りの3割は必要性を感じていないと回答した。

　2017年10～12月に社員数が20人以上の日本企業を対象に調査した。約16％の企業がIT部門に組織や担当者を置いており、事業部門に置く企業が約11％だった。そのほかの部門にデータ活用の個別組織を設置したと答えた企業は約3％だった。

　ユーザーとしてデータを活用する社員へのデータの提供状況を同じ調査で聞いたところ、データ提供の種類や形式、方法、迅速さなどは十分と考えている企業が優勢だった。一方でデータの品質面については不十分と回答する企業が多かった。特に取り組みが不足しているのがデータ活用の情報ガバナンスの整備。できていると回答した企業は14％にとどまり、できていないと回答した59％を大きく下回った。

　データ品質の維持や改善のやり方について複数回答で聞いたところ、「特に取り組んでいない」とする企業が54％だった。34％が「IT部門の要員が手作業で改善」、14％が「ビジネス部門が定期的に改善」と回答した。データ品質管理の専任担当者を置く企業やデータ品質管理ツールを導入する企業はそれぞれ2％に留まった。

　ガートナーの一志達也主席アナリストは「CDO（最高データ責任者）がいる企業は1％で、近い役割の役員がいる企業を含めても2割弱」とデータ活用体制に改善の余地があると指摘する。