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　MM総研が調べた2017年度（2017年4月～2018年3月）の国内PC市場（出荷台数ベース）は前年度比2.2％増の1033万台だった。1000万台を割り込んだ2015年度を底に2年連続のプラスとなった。ただし国内PC出荷台数は2000年代に毎年1300万台前後で推移し、ピークの2013年度には1651万台を記録した。その状況と比較すると回復への道のりは遠い。出荷金額は前年度比5％増の9141億円だった。

　流通経路別では法人向けが654万台と前年度に比べ6.5％増えた。2020年1月の「Windows 7」のサポート終了に伴う買い替え需要が拡大した。一方、個人向けは振るわず、前年度比4.3％減の379万台だった。個人向けの出荷台数は2014年度から、MM総研の調査における2000年度以降の過去最少を更新し続けている。少子高齢化や買い替えサイクルの長期化、個人がPCを持つ必要性の減退などが影響しているとみられる。2018年度は法人向けが同12.6％増の736万台、個人向けが同5.3％減の359万台と予想する。

　2017年度のメーカー別シェアでは、上位7社の顔ぶれと順位に変動はなかった。首位はNECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンのグループで26.0％（前年度比0.4ポイント増）。2位の富士通は17.8%（同0.3ポイント減）だった。富士通のパソコン事業会社は2018年5月に中国レノボ・グループが51％を出資する形で再出発した。現在レノボの傘下にある企業が2017年度に約44％を占めた。シャープによる事業買収が決まった東芝はシェアを落とし、前年度比2.1ポイント減の9.8％だった。