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　経済産業省が実施した電子商取引（EC）に関する市場調査によれば、2017年の国内消費者向けEC市場規模は16兆5054億円だった。前年より9.1％増えた。そのうち消費者向け物販についてはEC化率が5.8％に伸びた。商取引の電子化が引き続き進展している。

　「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」として実施した。消費者向けECはスマートフォン（スマホ）経由の取引額が増える傾向にある。内訳を見ると国内8兆6008億円の消費者向け物販ECでは35.0％に当たる3兆90億円がスマホ経由だった。物販ECのスマホ比率は2016年が31.9％、2015年が27.4％であり、徐々に拡大している。

　日米中3カ国間での消費者向け越境ECの動向も調べた。中国の消費者による購入額の拡大が目立った。日本の商品の購入額は、米国消費者によるものが前年比15.8％増の7128億円、中国消費者によるものが同25.2％増の1兆2978億円だった。日本の消費者による購入額は、米国からが同7.2％増の2327億円、中国からが同7.3％増の243億円。越境ECでは大幅な「貿易黒字」の状態にある。3カ国間の越境EC市場規模は、2021年には日本の消費者による購入額が2017年比20％増、米国の購入が同67％増、中国の購入が同120％増になると予測する。

　消費者向けECと同様に消費者間ECの市場規模も拡大している。特にフリマアプリの市場拡大が著しかった。2017年の推定市場規模は4835億円。前年比58.4％増と大きく伸びた。