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　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は企業のデジタル化の取り組みに関する調査結果を発表した。自社の既存事業に破壊的な影響をもたらす可能性があると考える企業の割合が前年より増加した。

　デジタル化が自社の既存ビジネスに与える影響について「既に影響が出ている」と回答した企業が9.1％あった。「破壊的な影響をもたらす可能性がある」と回答した企業の割合は前年の24.0％から38.2％に増えた。「ある程度は影響する可能性がある」を含めると9割超の企業が何らかの影響があると考えている。

　日本企業にはデジタル化の取り組みが遅れているとの問題意識がある。欧米企業に対して「圧倒的に遅れている」とする企業が45.5％、「多少遅れている」とする企業が35.8％だった。日本企業の方が「進んでいる」との回答はわずか0.6％にとどまった。

　デジタル化によって最も解決したい課題についての取り組み状況を聞いたところ、14.5％の企業が「実施済み」と回答し、53.9％が「試行中」、24.2％が「計画中」と回答した。その取り組みで工夫している点として、「できることから小さく始める」（回答企業の72.1％）、「トライ＆エラー、PoCを繰り返し実施」（同65.5％）、「検討体制、人選」（同58.2％）を挙げる企業が多かった。

　JUASは会員企業の最高情報責任者（CIO）やIT部門の役員、情報システム子会社社長などから165件の回答を得た。デジタル化で重視する効果指標として「顧客の満足度や行動に関わる指標」を挙げる企業の数が「財務的な指標」を挙げる企業を上回った。