(出所：情報処理推進機構（IPA）「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査実施報告書」、2019年4月11日)
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情報処理推進機構（IPA）の「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査実施報告書」によると、企業におけるデータ利活用の主な推進部門は「システム部門」が最も多く、次いで「営業部門」が多い。ただし今後は「経営企画部門」が増えて「システム部門」は減少する見通しだ。
調査は東京証券取引所一部や二部、マザーズ上場企業を対象に2018年11月から12月にアンケートを実施した。データ利活用は今後、企業全体の事業戦略として広がりそうだという。