総務省統計局がまとめた「家計消費状況調査2018年」によると、ネットショッピングの利用割合（2人以上の世帯）は世帯主の年齢別で40歳未満が62.4%と最も多かった。1カ月当たりの平均支出額は40～49歳が1万8624円と最も高い。年齢が上がるにつれてネットショッピング利用世帯の割合や支出額はともに下がるという。
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(出所：総務省統計局「急拡大するネットショッピングと電子マネーの利用 家計消費状況調査2018年の結果から」、2019年4月10日)
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ネットショッピングを利用したことがある世帯の割合は39.2%と4割に迫る。ネットショッピングを利用する世帯のみの1カ月当たり平均支出額は40歳未満を除いておおむね3万円台前半で年齢別に大きな差はない。このため年齢別の平均支出額は利用世帯の割合が影響しているという。
一方、交通系ICカードなどの電子マネーを保有する世帯（2人以上の世帯）は59.2%に上り、2008年の26.3%から倍以上に増えた。電子マネーを利用したことがある世帯の割合も50.4%となり、初めて50%を超えた。
電子マネー利用世帯の1カ月当たりの平均利用額は1万8256円で、年々増加しているという。
電子マネーを保有しても利用しない世帯が一定数いるものの、電子マネー保有世帯に占める電子マネー利用世帯の割合は全ての年齢で80%を超える。
ネットショッピングは年齢が上がると利用世帯の割合が下がるが、電子マネーは保有していれば年齢に関係なく高い割合で利用していることになる。
政府は2019年10月に消費税率を引き上げる際に、中小店舗で電子マネーやクレジットカードなどの利用者にポイントを還元する制度を導入する。消費の落ち込みを防げるか注目される。