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　MM総研は2017年の国内PC出荷実績調査の結果を公表した。総出荷台数は前年比1.7％増の1025万3000台、総出荷額は同4.0%増の9061億円だった。出荷台数は個人向けが減ったものの、法人向けは増え、全体ではプラスに成長した。

　個人向けPCの出荷台数は同2.0％減の392万6000台。各社は軽量で薄型のノートPCや2in1タイプのモバイルPCなど付加価値製品に注力している。

　企業や官公庁向けの出荷台数は同4.1％増の632万7000台だった。2017年に入り、1～3月は前年同期比4%増、4～6月は同4%増、7～9月は同1%増、10～12月は同9%増と四半期ベースで全てプラス。2020年1月のWindows 7の延長サポート終了に向け、Windows10搭載PCへの刷新特需が徐々に発生し始めているとみられる。

　台数ベースのメーカー別シェアのトップはNECレノボ・ジャパングループで、シェアは前年比0.2ポイント増の25.9％だった。2位は富士通で同0.2ポイント減の17.9％。3位の日本HPはシェアを1.2ポイント増やし、4位のデル日本法人（シェアは同0.9ポイント増）と5位の東芝（同2.1ポイント減）を引き離した。法人向けでは日本HPが出荷台数を約15万台増やすなど、東芝を除いて各社が前年を上回った。

　2018年のPC出荷台数は同5.9%増の1085万7000台を見込む。内訳は個人向けが同4.8%減の373万7000台、法人向けが同12.5%増の712万台である。働き方改革の追い風が吹き、Windows7搭載PCの更新需要も続くため、市場全体はプラス成長が続くとMM総研は予想する。