（出所：日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業IT動向調査2019」速報値、2019年3月15日）
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日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）がまとめた「企業IT動向調査2019」速報によると、IT部門の定年後再雇用や雇用延長の要員割合が5年後に全体の30％以上を占めると回答した企業が10.4％に達した。5％以上を占めると回答した企業は現状で27.1％、5年後には43.4％に増えるという。
JUASは「国内の高齢化の影響がIT部門の要員にもはっきりと表れている」とする一方で、増加するシニア人材を活用する計画を策定していない企業が約7～8割に上ると指摘している。