改元に伴うシステム改修、調査・確認完了は6割どまり
経済産業省が改元に向けた企業などの情報システムの改修対応について調べたアンケートによると、和暦を使うシステムの調査や確認を完了したと回答したのは約6割にとどまった。有効回答数は2797社。残りの17％は調査・確認中で、20％の企業も今後実施する予定という。
[画像のクリックで拡大表示]
経済産業省が2019年1月末から2月中旬まで所管業種の業界団体を通じて全国の企業・法人にWebサイト経由でアンケートを実施。企業は回答後にWeb表示した回答IDを業界団体経由で経産省に提出し、経産省が回答IDと回答集約データベースを照合できたものについて有効回答数とした。
出所：経済産業省「改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート集計結果」、2019年3月14日
[画像のクリックで拡大表示]
アンケートは経産省が2019年1月末から2月中旬まで所管業種の業界団体を通じて全国の企業・法人にWebサイト経由で実施した。新元号は国民生活への影響を最小限に抑えるため、改元の1カ月前の4月1日に公表予定だ。
和暦を使っているシステムの特定を終えた企業や調査・確認中である企業の有効回答数計1289社のうち、39％は「システム改修が必要」と回答した。33％は「導入パッケージ製品のアップデートなど軽微な対応ですむ」という。改修が不要なのは14％だった。
ただ、システム改修やパッケージ製品のアップデートなどが必要であることを特定した企業672社のうち、作業計画などの立案や確定をほぼ終えたという企業は半数にとどまった。
改元日や業務開始日などまでに対応を終える予定の企業は有効回答数663社のうち約84％に上ったが、改元日まで対応が間に合わないシステムがあるなどと回答した企業は計9％、業務に大きな影響がないため5月1日以降に対応予定という企業は8％だった。
経産省は「改修の作業計画の立案まで進んでいる企業に限っても具体的なテスト内容や実施スケジュールまで確定している企業は約半数にとどまる」として、対応事例やチェックリストなどの情報提供を進めるという。