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日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）はビジネスのデジタル化に関する調査結果を発表した。企業の過半が何らかの形でビジネスのデジタル化に取り組んでいると分かった。
ビジネスのデジタル化を「実施している」と回答した企業の割合は前回（2016年度）調査比8.4ポイント増の20.9％だった。「検討中」と回答した企業は31.3％で、両者を合わせると52.2％の企業がビジネスのデジタル化に取り組んでいる状況にある。
取り組みは大企業ほど進んでいる。売上高1兆円以上の企業では「実施している」割合が71.7％に達した。前回調査から23.7ポイント伸びており、デジタル化が急速に進展している実態が分かる。「検討していない」はわずか2.2％だった。「大企業にとってデジタル化への取り組みは待ったなし」（JUAS）という。
業種グループ別に見ると取り組みが最も盛んなのは金融だった。「実施している」が35.1％と、前回調査に引き続き他グループをリードしている。社会インフラや機械器具製造でも6割超の企業がデジタル化を「実施している」または「検討中」と回答した。
取り組みの中身は業種グループによって異なる。製造業や建築・土木の分野で主に注力されているデジタル化は「生産管理の高度化」。素材製造で54.5％、機械器具製造で41.0％、建築・土木で37.0％の企業が代表的な取り組みテーマとして挙げた。一方、非製造業では「新ビジネス・サービス・商品化」への取り組みが目立つ。東証一部上場企業とそれに準ずる約1000社から有効回答を得た。