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　米アクセンチュアは日本を含む世界8カ国で402人のCIO（最高情報責任者）とCTO（最高技術責任者）を対象にグローバル化の課題を調査した。同社は国境をまたぐ自由なデータのやり取りやIT製品・ITサービスの連携、IT人材の交流が抑制されるといったグローバル化を妨げる障壁を「デジタル・フラグメンテーション」と呼ぶ。

　回答者の74％はデジタル・フラグメンテーションが今後3年間進むと「自社は市場からの撤退または新規参入計画の延期や中止を余儀なくされるだろう」と回答。同社は「データプライバシーやサイバーセキュリティの強化などに関する国の政策が本来の意図に反して、しばしば企業の成長とイノベーションを抑制している」と指摘する。

　デジタル・フラグメンテーションが進む影響について、回答者の54%が「クラウドベースのサービスの利用・提供が困難になる」「データサービスや分析サービスの国をまたいだ利用・提供が困難になる」と回答。58%は「ITに関する各国の標準規格に対応した効率的な業務が困難になる」とした。

　回答者の過半が「グローバルITアーキテクチャー」や「物理的なIT拠点の戦略」「サイバーセキュリティの戦略および機能」「国内外のITサプライヤーとの関係」「IT人材の配置」を見直す必要があると回答している。

　回答者の91%は「グローバル化を妨げる規制が増えることにより、今後3年間でITコストが増えるだろう」とした。対策については回答者の80%が「既にグローバル化の障壁を考慮に入れた戦略的な計画を策定している」と回答している。