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　IDC Japanは働き方改革関連の調査結果を公表した。長時間労働の短縮や生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みを支援するIT関連の製品やサービスにユーザー企業が支払う金額を積み上げたところ、2016年の市場規模は1兆8210億円だった。うち5割弱をハードが占めた。働き方改革に不可欠なノートPCやタブレット端末、スマートフォンなどである。

　働き方改革のうち、長時間労働の削減に関する取り組みが2016年から進んだものの、多くはITが関わらない取り組みだった。上司が部下の残業を細かくチェックして安易に残業させない、夜の一定時間に消灯する、ノー残業デーを徹底するといったものだ。

　このためITを活用した市場規模は相対的に小さかったという。稟議（りんぎ）や休暇、残業の申請承認システム、経費精算システム、Web会議、ファイルやデータの共有システムなど、単体の仕組みの導入にとどまるケースが多かった。2017年の市場規模は前年比11％増の2兆246億円の見込みだ。

　2018年以降はテレワークの環境整備に向けた業務ソフトのクラウド化、モバイル機器向けのセキュリティ対策や管理ツールの導入などが進むという。働き方改革の先進企業は業務を棚卸しして業務効率化ツールを導入し、既存システムとの統合需要も拡大しそうだ。

　効率化ツールは人工知能（AI）を搭載するものもあり、市場の需要をさらに刺激すると同社は見ている。2021年まで市場は年平均7.9％のペースで伸び、2021年は2016年比1.46倍の2兆6622億円に達する見込みである。