Linuxを主軸とするOSS（オープンソースソフトウエア）ベンダーの独SUSE（スーゼ）が2019年初頭にも独立会社となる。老舗ベンダーの同社は2003年以来、子会社として活動していた。独立会社となるのは16年ぶりだ。
SUSEはここまで数奇な運命をたどってきた。2003年に米ノベル（Novell）に買収された後に、2011年に米アタッチメイト・グループ（The Attachmate Group）がノベルを買収。2014年に英マイクロフォーカス（Micro Focus）とアタッチメイトが合併し、現在はマイクロフォーカスの子会社としてOSSビジネスを展開している。
2018年7月に、マイクロフォーカスはスウェーデンの投資会社EQTパートナーズ（EQT Partners）にSUSEを25億米ドルで売却すると発表した。売却は2019年初頭に完了する見込みで、SUSEはそれ以降、独立会社となる。
会社のオーナーは相次ぎ変わったが、ビジネスは好調だ。マイクロフォーカスの2018年度上半期（2017年11月～2018年4月）におけるSUSE関連の売上高は1億8300万ドルで、前年度同期より16.1％増えた。主軸のエンタープライズ向けサーバー製品「SUSE Linux Enterprise Server」に加えて、OSSを活用したIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、CaaS（コンテナ・アズ・ア・サービス）、ソフトウエア・ディファインド・ストレージといったクラウド関連のラインアップを拡充している。ERP（統合基幹業務システム）ベンダーの欧州SAPとの関係も深い。
独立企業となる影響やビジネスの状況について、SUSEのピーター・リース（Peter Lees）チーフテクノロジスト兼セールスエンジニアリングディレクターに尋ねた。同氏は日本を含むアジア太平洋地域における製品・テクノロジー普及の責任者を務める。
（聞き手は、田中 淳＝日経 xTECH／日経コンピュータ）
16年ぶりに独立会社になる。
当社は26年前の1992年に独ニュルンベルクで設立した最も古いLinux企業の1社だ。当初から、エンタープライズでの利用に耐える品質のLinuxを提供することを目的としていた。その後、会社のオーナーは変わったが、OSSを中心としたビジネスを展開し続けており、会社としても発展してきた。
興味深いことにオーナーが変わっても、当社に長く残っている人が少なくない。15年あるいは20年いる社員も多い。
現在はマイクロフォーカスの1グループだが EQTパートナーズの投資により、独立した企業になる。非常にエキサイティングだと感じている。
独立後も経営陣は変わらず
独立後もCEO（最高経営責任者）のニルス・ブラウクマン（Nils Brauckmann）をはじめ、経営陣は変わらない。他の企業とM＆A（合併・買収）するわけでなく、SUSEとして独立した形で切り出される。
大切なのは顧客やパートナーにとっての安定性だ。この点で、経営陣が変わらないことは重要なポイントだと思う。合併よりも課題は少なく、チャンスの方が大きいと考えている。
当社は同じリーダーシップの下でこれまでと同様、OSS技術にフォーカスしていく。とても良い方向に向かっている。
独立によって、どのような効果が得られるのか。
実際のところ、マイクロフォーカスでは半分独立した形で（セミオートノマス）ビジネスを進めていた。この点では独立後も会社の方向は変わらない。マイクロフォーカスは我々にとって良いカストディアン（投資家に代わって有価証券の保管・管理を行う金融機関）のような役割を果たしてきたと思う。
独立することで、SUSEのビジネスがより成長するチャンスが生まれると考えている。いま当社は約1400人の規模だが、250の役職がまだ埋まっていない状況だ。成長の余地が大きいことを分かってもらえると思う。これまでのポテンシャルを生かし、会社として次のステップに進むことができる。