カナダのNortel Networksは，企業のセキュリティに対する脅威について調査した結果を，米国時間9月27日に発表した。それによると，企業がネットワーク・セキュリティを確保するうえで懸念しているのはハッキング，不正アクセス，ファイアウオールへの侵入などである。

　調査は，Nortel社が米Mindwave Researchに依頼して実施したもの。米国，カナダ，英国，フランス，ドイツ，メキシコで，さまざまな企業規模の社員800人を対象にアンケートを行った。

　回答者の43％がハッキングに最も不安を感じている。次いで，ウイルス，ワーム，トロイの木馬などが挙げられた。また，過去にウイルスの攻撃を受けたことがある回答者は全体の57％を占めた。

　調査から，中小企業が最も頭を悩ませているのはアプリケーション・レベルのセキュリティ確保であることが分かった。また，ネットワークのウイルス防御も大きな課題である。

　ネットワーク向けセキュリティ製品を検討するときに重視する項目として，「信頼性」を挙げる回答者が約半数にのぼった。そのほかには，「価格」や「サービスおよびサポート」などが挙げられた。また，社員が250人を越える企業では，「相互接続性」や「ネットワーク管理の容易さ」なども重視している。

　機器購入に際しては，ネットワーク機器ベンダーから直接購入したいと考える回答者が多勢を占めた。社内におけるセキュリティ製品の統一を図るためにも，購入先を1社に絞りたいとする回答者は60％にのぼった。

　ネットワークのセキュリティ業務を少しでもアウトソースしている企業は55％だった。またそのうち25％は，全セキュリティ業務をアウトソースしている。一方，社内ですべてのネットワーク・セキュリティを管理している企業は45％だった。

　米Yankee Group上級アナリストのChris Liebert氏は，「企業は，膨大な数のウイルスや外部からのハッカー攻撃に加え，自社の社員によって知的財産権が侵害される恐れがあり，以前にも増してセキュリティ強化を迫られている」と指摘する。「より高度な手口に対抗するためにも，ネットワークを総体的に俯瞰した包括的なセキュリティ対策が必要である」（同氏）

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