日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に，3カ月ごとに実施している調査の2009年9月版で，2009年度（2009年4月〜2010年3月）のIT予算を23の分野に分けて聞いたところ，予算増減率(前年度比)の平均値は「仮想化基盤，OSの購入」の−12.7％から，業務アプリケーションの「生産管理」の−36.9％までとなった（図1。うち1分野は今回の調査では回答数30未満のため参考値。平均の算出方法は下の「調査概要」参照）。

システム投資全体と比べ削減率が低いのは「仮想化」「SFA」「物流」

　「回答者が執行・承認の権限を持つシステム予算の総計」について聞いた設問では，今回の9月調査で平均−25.0％となっていた（上記の「分野別」と同じ選択肢を提示し同じ換算係数で定量化した場合。同じ10月22日付け記事参照）。今回の9月調査で，総計の平均値−25.0％より予算減少率が目立って小さい（相対的に見て投資意欲が高めの）分野は，「仮想化基盤，OSの購入」と業務アプリケーション分野の「SFA・営業系（−14.1％）」，「物流（−15.2％）」の3分野だった。

　そのほか，「既存システムの再構築（−20.1％）」と「新規システム開発（−21.6％）」も前年度比の予算減少率が小さめ。インフラ系の8分野のうち「ネットワーク系（WAN，LAN，電話）（−22.3％）」，「ストレージ系（−22.4％）」，「セキュリティー（−22.6％）」，「アプリケーション（システム）間連携基盤系（−23.7％）」，「運用・危機対策/ビジネス・コンティニュイティ系（−25.8％）」の5分野，業務アプリケーションの「SCM（−23.7％）」と「人事・給与（−24.5％）」，「会計（−25.8％）」の3分野，「ハードウエア購入（−24.9％）」は，ほぼ予算総計の減少率−25.0％と同じという結果だ。

「仮想化」への投資意欲が3カ月前と比べて急激に回復

　今回の9月調査の結果を，前回の2009年6月調査の結果と比較して最も目立つ変化は，減少率の平均値が6月調査では23分野中最大（−38.9％）だった「仮想化基盤，OSの購入」が，26.3ポイント戻して，9月調査では逆に全分野中最小の減少率に浮上したこと。2009年3月調査での「仮想化基盤，OSの購入」の前年度比の予算減少率平均−21.2％をも上回っている。

　ちなみに6カ月前の2009年3月調査と比べた場合，平均値が今回の9月調査で1ポイント以上好転（プラス側にシフト）した分野は，この「仮想化基盤，OSの購入」の8.6ポイントと，「SCM」（3月調査では−27.7％）の4.0ポイント，「新規システム開発」（同−23.1％）の1.5ポイントの3分野だけである。

ハード/ソフトやネットワーク，ストレージなどへの投資意欲も回復

　改めて今回の9月調査結果と前回2009年6月調査の結果の比較に戻ると，業務アプリケーション分野に比べて，インフラ系分野の大部分（「運用・危機対策/ビジネス・コンティニュイティ系」と「エンタープライズ・アーキテクチャー」を除く）や，ハード/ソフト購入の予算減少率の平均値が好転しているのが目立つ。

　これらの分野は，前々回2009年3月調査から前回2009年6月調査にかけて，予算減少率が9〜16ポイントに及ぶ大きめの拡大を示していた。それが今回の9月調査では，6月調査での平均値に比べ「アプリケーション（システム）間連携基盤系」（6月調査では−38.2％）が14.5ポイント回復したのを筆頭に，「ネットワーク系」（6月調査では−32.3％）が10.0ポイント，その他の各分野も7〜9ポイント程度減少率が小さくなり，−20％台に戻ってきた。

　これに対し業務アプリケーション分野は，投資抑制が緩和された分野と強化された分野が入り混じっている。前述の「SFA・営業系」（6月調査では−25.6％）が11.5ポイント，「物流」（同−22.7％）が7.5ポイント回復。「会計」が6月調査での−31.4％から5.5ポイント戻した。しかし「SCM」「人事・給与」「経営戦略・意思決定支援系」「生産管理」の4分野は，6月調査に対して3〜4ポイントの小幅な増減。「CRM・顧客関連」（6月調査では−19.8％）は予算減少率（前年度比）が6月調査に比べて約9ポイント拡大した。

業務アプリ分野も「予算を全面カット」の比率が低下

　しかし別の切り口で見ると今回の9月調査結果には，業務アプリケーション分野でも6月調査と比べて，IT投資抑制の緩和を示す結果が現れている。図示していないが，回答選択肢のうち最も削減率が大きい「（前年度予算に対して）完全に削減」を選んだ回答者の比率は，業務アプリケーション系で提示した8分野（今回の調査で参考値扱いの「特定業種業務（銀行勘定系，自治体徴税，医療情報化など）」分野を除く）のうち4分野で，10ポイント以上減った。

　具体的には「会計」（6月調査では「完全に削減」28.6％→今回14.1％），「経営戦略・意思決定支援系」（同28.9％→17.0％），「人事・給与」（同25.7％→15.2％），「SCM」（同24.4％→14.3％）の各分野である。

　なお，業務アプリケーション以外の分野の中で「完全に削減」の率が6月調査に比べ10ポイント以上減ったのは，「仮想化基盤，OSの購入」（同28.4％→12.8％），「新規システム開発」（同24.0％→12.9％），「アプリケーション（システム）間連携基盤系」（同26.3％→15.8％），「エンタープライズ・アーキテクチャー」（同32.0％→18.4％）の4分野だった。

平均予算額は「新規システム開発」が大幅増

　同じ23分野（今回参考値扱いの「特定業種業務」分野を除く）について2009年度予算額を聞いた結果の平均（図2，算出方法は下の「調査概要」参照）では，6月調査に比べて最も増えたのが「新規システム開発」（6月調査では平均約2470万円）で約1240万円増。次いで「セキュリティー」（6月調査では平均約1180万円）が約820万円増えたのが目立つ。

　一方，平均予算額が3カ月前の調査より大きく下がった分野は，「エンタープライズ・アーキテクチャー」（6月調査では平均約4220万円）の約1970万円ダウン，「CRM・顧客関連」（6月調査では平均約2960万円）の約1780万円ダウン，「SCM」（6月調査では平均約3690万円）の約1700万円ダウン，「人事・給与」（6月調査では平均約1940万円）の約1300万円ダウンなどが目立った。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の2009年度予算と前年度比増減率を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，2009年度のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの2009年度分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を−100％，「前年度の50％未満にまで削減」を−75％，「50％以上80％未満にまで削減」を−35％，「80％以上90％未満」を−15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年度の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　また本文中の「平均の予算額」は，選択式回答の「2009年度はゼロ」を0，「100万円未満」を50万円，「100万円以上300万円未満」を200万円，「300万円以上1000万円未満」を650万円，「1000万円以上3000万円未満」を2000万円，「3000万円以上5000万円未満」を4000万円，「5000万円以上1億円未満」を7500万円，「1億円以上3億円未満」を2億円，「3億円以上」を4億円に換算して平均した。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
　調査実施時期は2009年9月中旬〜下旬，調査全体の有効回答は3215件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1127件。

図1●本年度（2009年4月〜2010年3月）IT予算の分野別前年度比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ範囲）

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図2●本年度（2009年4月〜2010年3月）の分野別IT投資予算額（回答者が予算執行・承認権限を持つ範囲）

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