1～3月四半期の平均予算額，12月予測比でハード18％，ソフト32％減，CRMは6分の1に激減

　日経マーケット・アクセスが3月中旬に，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2009年第1四半期（2009年1月～3月）のIT予算額を，適用業務やITインフラ，ハード／ソフト別などの分野ごとに聞いた。

　「平均の予算額（予算平均額INDEX）」（算出方法は下の「調査概要」参照）が最も大きかったのは，今回の調査から対象分野に加えた「特定業種業務（銀行勘定系，自治体徴税，医療情報化など）」システムで，有効回答数30と少ないものの，提示した他の22分野の2倍以上の約3680万円と突出している。

3カ月前予測を実績が上回った「再構築」「新規開発」「SFA」

　3カ月前に実施した前回2008年12月調査と比較すると，両調査で共通に提示した20分野の中で12月調査（予測値）の平均値より今回の3月調査（実績値）の平均値が大きかったのは，【目的別】の「既存システムの再構築」（12月調査では約1110万円→3月調査では約1630万円）と「新規システム開発」（同約1310万円→約1480万円），【業務別】の「SFA・営業系」（同約1250万円→約1540万円）の3分野だった。

　このうち「既存システムの再構築」と「SFA・営業系」の2009年第1四半期予算の実績値は，2008年12月調査で聞いた2008年第4四半期（2008年10月～12月）の予算額の平均値（「再構築」は約1000万円，「SFA」は約950万円）をも上回っており，厳しい経済環境下でも堅調な投資が続いたと言える。

　ちなみに，1年前の2008年3月調査で聞いた2008年第1四半期（2008年1月～3月）の予算額の平均値と，今回の3月調査で聞いた2009年第1四半期の予算額の平均値の比較では，【業務別】の「会計」がわずかに1年前を上回った（2008年第1四半期は約650万円→2009年第1四半期は約670万円）が，その他の19分野はすべて150万円～1500万円減，比率にして約14％（経営戦略系）～約72％（CRM・顧客関連）のダウンとなっていた。

「CRM」「人事・給与」「生産管理」の予算が3カ月前の予測から激減

　「CRM・顧客関連」分野の2009年第1四半期予算は，前回2008年12月調査での予測値約2100万円に対して，今回調査での実績値では約85％少ない約330万円に落ち込んだ。内訳を見ると，今回の調査では「CRM・顧客関連」に関する有効回答56件の半数の28件が「本四半期は予算ゼロ」。2008年12月調査（n=54）での21件（約39％）から大幅増。逆に2008年12月調査では約7％あった「1億円以上3億円未満」という回答が，今回の調査では1件もなかった。

　今回の調査では「人事・給与」の2009年第1四半期予算も，2008年12月調査での予測値（約1310万円）から約4分の1の約330万円に激減。「生産管理」は3カ月前の予測（約1120万円）の約3分の1の約370万円となった。

　このほか，3カ月前の2009年第1四半期予算の予測に対して今回の実績が4割以上ダウンしたのは，【業務別】では「経営戦略系」（約2140万円→約1190万円）のみ。適用業務アプリケーション8分野の中では「CRM」「人事・給与」「生産管理」「経営戦略系」の4分野が，3カ月前の予測値に対して実績値が大きく下回ったが，「SFA」は実績値が上回り，「物流」と「会計」は10～20％の小幅な差だった。

　残る「SCM」は，3カ月前の予測値と実績値の差が約40万円で，2009年第1四半期予算はほとんど予測値通り。だが「SCM」は3カ月前の予測値の段階で，2008年第4四半期の予算（約2640万円，2008年12月調査）のほぼ半分の約1420万円に削減されていた。

運用，セキュリティー，情報共有/発信系も3カ月前予測を大きく下回る

　システム・インフラ7分野（今回の調査から対象分野に加えた「エンタープライズ・アーキテクチャー」を除く）の2009年第1四半期予算は，「アプリケーション（システム）間連携基盤系」（3カ月前予測は約1290万円→今回実績は約1090万円）と「ネットワーク系」（同約910万円→約810万円）の予測値と実績値の差が10～20％と比較的小さく，「ストレージ系」は約30％差。

　【インフラ系】の残り4分野は，3カ月前の予測値を実績値が大きく下回った。「情報系（グループウエアや情報共有）」が約6割，「運用・危機対策/ビジネス・コンティニュイティー系」と「セキュリティー」が約5割，「インターネット系（情報発信，電子商取引，マーケティング関連）」が約4割，それぞれ予測値を実績値が下回っている。

　このほかの分野では，前述した「既存システムの再構築」と「新規システム開発」は3カ月前の予測値を実績値が上回ったのに対して，「運用・保守開発（信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む）」は予測値を実績値が約4割下回った。

　「ハード購入」と「ソフト（アプリケーション/ミドルウエア）購入」の2009年第1四半期予算は，3カ月前の予測値に対してハードが約18％（約150万円）減の約700万円，ソフトは約32％（約280万円）減の約600万円。今回の調査から対象分野に加えた「仮想化基盤，OSの購入」の2009年第1四半期の平均予算額は，アプリケーション/ミドルウエアとほぼ同じ約620万円だった。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算（四半期分）を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「平均の予算額（四半期予算平均額INDEX）」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「本四半期はゼロ」を0，「100万円未満」を50万円，「100万円以上300万円未満」を200万円，「300万円以上1000万円未満」を650万円，「1000万円以上3000万円未満」を2000万円，「3000万円以上5000万円未満」を4000万円，「5000万円以上1億円未満」を7500万円，「1億円以上3億円未満」を2億円，「3億円以上」を4億円に換算して平均した。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
　今回から提示する分野を見直し，業務別，インフラ系，目的別，ハード/ソフト別のそれぞれに置いていた「その他」を廃止。【業務別】に「特定業種業務（銀行勘定系，自治体徴税，医療情報化など）」，【インフラ系】に「エンタープライズ・アーキテクチャー」，【ハード/ソフト別】に「仮想化基盤，OSの購入」の3分野を追加している。
　調査実施時期は2009年3月中旬，調査全体の有効回答は3097件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1204件。

図●最新四半期（2009年1月～3月）の分野別IT投資予算額（回答者が予算執行・承認権限を持つ範囲）