2009年第1四半期の平均予算額は約2540万円で前年同期比1400万円減，年度末だが前期を下回る

　日経マーケット・アクセスが行った企業情報システム担当者調査で，回答者が執行・承認権限を持つ2009年第1四半期（2009年1月～3月）のIT予算規模の予測を聞いたところ，「平均の予算額（四半期予算平均額INDEX）」（算出方法は下の「調査概要」参照）は約2540万円。2月3日付け記事で報告した前期2008年第4四半期の約2650万円を約4％，1年前の2008年第1四半期（2008年1月～3月期）の約3970万円に対しては約36％も下回った。

　回答の内訳を見ると2009年第1四半期は，「予算ゼロ」が23.6％。前期2008年第4四半期の23.0％を上回り，調査開始以来の最大値である。

「部門，事業所，ワークグループのシステム予算ゼロ」の比率が2008年第4四半期より拡大

　図示していないが，2009年第1四半期についての「全社システムの予算に執行・承認権限を持つ」回答者（n=286)の平均値は約3150万円で，前期2008年第4四半期の約3400万円からさらに低下。1年前の2008年第1四半期（約4670万円）に対しては約33％減だ。一方，「全社以外（部門，事業所，ワークグループ）のシステムの予算」に執行・承認権限を持つ回答者（n=201)の平均額は約1680万円で，前期2008年第4四半期の約1600万円と比較すると約5％上昇。ただし2008年第1四半期（約2730万円）に対しては約38％減と，全社システム予算より約5ポイント大きく減少している。

　「本四半期は予算ゼロ」とした回答の比率を見ると，「全社システム予算」の執行・承認権限者では24.1％で，前期2008年第4四半期の24.6％から微減。逆に「全社以外のシステム予算」の執行・承認権限者では22.9％で，前期2008年第4四半期の20.8％から小幅だが比率が増えた。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。
　新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「平均の予算額（四半期予算平均額INDEX）」は，選択式（最も近いものを1つ選ぶよう求めた）回答の，「本四半期はゼロ」を0，「100万円未満」を50万円，「100万円以上300万円未満」を200万円，「300万円以上1000万円未満」を650万円，「1000万円以上3000万円未満」を2000万円，「3000万円以上5000万円未満」を4000万円，「5000万円以上1億円未満」を7500万円，「1億円以上3億円未満」を2億円，「3億円以上」を4億円に換算して平均した。
　なお，初回の2006年9月調査（2006年7月～9月期）は，調査の対象が「全社情報システムの担当者」のみで，選択肢の上限が「3000万円以上」だった。
　調査実施時期は2008年12月中旬，調査全体の有効回答は3229件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●次の四半期（2009年1月～3月）のIT投資予算額（回答者が予算執行・承認権限を持つ範囲の総額，n=487）