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日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2007年4月～6月四半期のIT予算の前年同期比を，適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などで聞いたところ，「CRM・顧客関連システム」と「経営戦略・意思決定支援系システム」が前年同期比で平均50％を超す大幅な予算増，すなわち重点投資分野と見なされていることが明らかになった。
前回2007年3月調査でも，回答数が30に届かず参考値扱いながら，この両分野は前年同期比+46.9％，+48.8％で全分野中トップ2を占めていた。また2007年4月調査での「上半期予算増減率」でも，この両分野は前年同期比+35％弱でトップ3に入っている。「SFA・営業系」（4月調査で首位の前年同期比+48.9％）も，今回調査では回答数が3件足りず参考値扱いだが，同+65.7％と突出して大きい値を示した。「CRM」「経営戦略」「SFA」の3分野が，2007年前半時点でIT投資の重点強化対象になっている。
このほか，システム・インフラ分野は前回3月調査とほぼ同じ，前年同期比15％～30％増のレンジにまとまっている。ただし，前回調査でインフラ分野中最大の+36.7％を記録した「ストレージ系」が，今回は+26.6％へ10ポイント後退したのが目立つ。
ハード/ソフト別では，前回3月調査（ともに同約11％増），4月の上半期予算調査（ともに同約16％増）でほとんど同じ予算増加率を示していた「ハード購入」と「ソフト購入」に，今回調査では差が付いた。「ソフト購入」は4月の上半期予算調査と同じ約16％増だが，「ハード購入」予算は9.1％増に減速している。7月31日付け記事に示したように，今回調査した2007年4月～6月四半期の，回答者が自身の執行・承認の権限を持つ全分野について回答した予算増加率の全体平均は，前年同期比+11.6％である。執行・承認の権限を持つ個々の分野についての回答で，この+11.6％ラインを下回ったのは「ハード購入」分野だけだった。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の前年同期比の増減を分野別に聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
調査実施時期は2007年6月中旬，調査全体の有効回答は1661件，うち情報システム担当者の有効回答は659件。
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| 図●最新四半期（2007年4月～6月）IT予算の分野別の前年同期比増減率 |
