日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2007年3月に導入したノート・パソコンのメーカーと台数を聞いた（複数回答）。

　購入製品のユーザー数は，前回2007年3月調査で全メーカーが有効回答数30未満で参考値扱いとなったが，デルが2007年1月調査（2006年12月導入実績）以来3カ月ぶりの首位。ただしレノボ・ジャパン（57票）と日本IBM（25票）を加えると，デルの73票を上回りトップに躍り出る。

　購入台数は，前回2007年3月調査に続き単独メーカーではNECが首位。「IBM＋レノボ」の連続トップは2007年1月調査から3月調査までの3カ月連続で途切れた。

　ノート・パソコンの1回答平均の導入台数は2007年1月調査（2006年12月導入実績）で96台弱に急増した以後，2007年2月調査では同28台弱，前回2007年3月調査で同24台弱と低迷気味だった。今回の2007年4月調査では，1回答平均の導入台数は前回の1.5倍近い35.2台に増加。パソコン・サーバーとデスクトップ・パソコンでは年度末の影響は見られなかったが，ノート・パソコンにはやや年度末の需要増があったようだ。

◆注
　調査実施時期は2007年4月中旬，調査全体の有効回答は1688件，うち情報システム担当者の有効回答は783件。
　回答者の勤務先の情報システムの構成要素として，正式発注や契約など当該月に購入が確定したもののみが対象で，「過去に発注済みのパソコンが当該月になって納品されたもの」「回答者の個人用パソコンの購入」は除外している。
　前々回記事（2007年2月調査，2007年1月の導入実績）まで，「x社のノート・パソコンをy台導入した」という回答1件を，x社についての「購入製品のメーカー数」1件と表現してきたが，今回の記事から，x社についての「ユーザー数」1件という表現に変更した。つまり「ユーザー数イコール有効回答数」であり，導入したノート・パソコンの実利用者数を聞いたものではない。
　また，本調査では1企業・組織からの複数の回答を有効としている（「所属企業・組織で情報システムを担当している」と明示した回答者であれば，「全社情報システム部門」に限定せず，「事業所」や「部門」や「ワークグループ」の情報システム担当者も，有効な回答者として認めている。参照）ため，「ユーザー数イコール導入企業数」とは断言できない。
　2006年12月調査から「業種がコンピュータ関連で，当該メーカーの全導入台数の過半数を占める」大量一括導入の回答を集計対象外とした。今回の2007年4月調査では，集計対象から除外された大量一括導入回答はない。
　2006年9月調査（8月の導入実績）の結果は2006年11月1日付け記事，2006年10月調査（9月の導入実績）の結果は同12月6日付け記事，2006年11月調査（10月の導入実績）の結果は同12月25日付け記事，2006年12月調査（11月の導入実績）の結果は2007年1月29日付け記事，2007年1月調査（12月の導入実績）の結果は3月2日付け記事，2007年2月調査（2007年1月の導入実績）の結果は4月4日付け記事，2007年3月調査（2007年2月の導入実績）の結果は4月17日付け記事を参照。

図●前月（2007年3月）のノート・パソコンの導入台数（n=295）