日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った調査で，2007年2月に導入したノート・パソコンのメーカーと台数を聞いた（複数回答）。

　購入製品のユーザー数は，デルが2006年10月調査以来前々回2007年1月調査（2006年12月導入実績）まで4カ月連続トップを守ってきたが，前回調査でレノボ・ジャパンに首位を奪われた。今回はノート・パソコンも全メーカーとも有効回答数が30に達していないので参考値扱いだが，NEC（回答数21），東芝（同18），松下電器産業（同15），デル（同14），レノボ・ジャパン（同13，日本IBMを加えて18）の順。前回と同じく，さほど差がなく票が割れた。

　購入台数は，NEC（652台）と日本IBM（640台，レノボ・ジャパンを加えて701台）の首位争い。前回首位（801台）だった富士通は5番手に後退。日本IBMとレノボは，前回も2社合計（1201台）では富士通を上回っていた。前々回2007年1月調査での日本IBMの単独首位（「5000台」の大量一括導入1回答を含む5900台弱）から通算すると，変則的だが「IBM＋レノボ」が購入台数で3カ月連続トップということになる。ちなみに今回のNECの652台には「300台」（金融/証券/保険業）の1回答，日本IBMの640台にも「500台」（通信サービス）の1回答を含んでいる。

　前々回2007年1月調査（2006年12月導入実績）では，ノート・パソコンの1回答平均の導入台数が同96台弱に急増，前回2月調査では同28台弱で過去6回の調査の最低に急落していた。ノート・パソコンの今回の1回答平均はさらに減少して同24台弱。昨日の記事でのデスクトップ・パソコンと同様，クライアント機については12月に大きな導入のピークがあり，反動で1月と2月の導入は細るという季節変動が見えた。

◆注
　調査実施時期は2007年3月中旬，調査全体の有効回答は811件，うち情報システム担当者の有効回答は336件。
　回答者の勤務先の情報システムの構成要素として，正式発注や契約など当該月に購入が確定したもののみが対象で，「過去に発注済みのパソコンが当該月になって納品されたもの」「回答者の個人用パソコンの購入」は除外している。
　前回記事（2007年2月調査，2007年1月の導入実績）まで，「x社のノート・パソコンをy台導入した」という回答1件を，x社についての「購入製品のメーカー数」1件と表現してきたが，今回の記事から，x社についての「ユーザー数」1件という表現に変更した。つまり「ユーザー数イコール有効回答数」であり，導入したノート・パソコンの実利用者数を聞いたものではない。
　また，本調査では1企業・組織からの複数の回答を有効としている（「所属企業・組織で情報システムを担当している」と明示した回答者であれば，「全社情報システム部門」に限定せず，「事業所」や「部門」や「ワークグループ」の情報システム担当者も，有効な回答者として認めている。参照）ため，「ユーザー数イコール導入企業数」とは断言できない。
　2006年12月調査から「業種がコンピュータ関連で，当該メーカーの全導入台数の過半数を占める」大量一括導入の回答を集計対象外とした。これにより2007年3月調査では，ノート型では200台（1回答あたり約2.1台に相当）分の回答が除外された。
　2006年9月調査（8月の導入実績）の結果は2006年11月1日付け記事，2006年10月調査（9月の導入実績）の結果は同12月6日付け記事，2006年11月調査（10月の導入実績）の結果は同12月25日付け記事，2006年12月調査（11月の導入実績）の結果は2007年1月29日付け記事，2007年1月調査（12月の導入実績）の結果は3月2日付け記事，2007年2月調査（2007年1月の導入実績）の結果は4月4日付け記事を参照。

図●前月（2007年2月）のノート・パソコンの導入台数（n=95）