米Microsoftは現地時間2013年8月30日、米Googleと結束して情報開示要請に関するデータの公表許可を米政府に求めていくと発表した。Microsoftの言葉を借りれば「両社は長い間距離を置いていた」が今後は協力し、裁判などを通じて透明性向上に取り組むとしている。
米政府の個人情報収集活動が明るみに出て以来、米国IT企業はユーザー情報の提供で批判を受けている。そこで米国IT企業は、情報請求への自社の対応を明確にしようと、国家安全および外国情報監視法（FISA）に関する情報開示要請の詳細なデータ公表を許可するよう政府に求めている。
MicrosoftとGoogleはともに6月、米当局から受けた情報開示要請に関する公表禁止を解除または緩和するよう米外国情報監視裁判所（FISC）に正式に要求した（関連記事：Googleに続きMicrosoftも情報開示要請に関する公表禁止の緩和を正式要求）。いずれも米国憲法修正第1条で保障されている「言論の自由」を引用し、より多くの情報を民衆と共有する権利があると主張している。
7月にもMicrosoftはデータ公表の許可について、米司法長官に個人的な関与を強く呼びかける書簡を送った（関連記事1）。MicrosoftおよびGoogleは、米政府に透明性向上を要求するIT企業と擁護団体の連合体にも参加している（関連記事2）。
これまでMicrosoftが行っていた米司法省（DOJ）との交渉は結論に至らず、DOJは6度も回答を延期したという。DOJは8月29日に、国家安全に関する個人情報開示要請の年間総数を公表する意向を示したが、Microsoftはより詳細なデータを民衆に知らせるべきだとしている。
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