米プライバシー擁護団体Center for Democracy and Technology（CDT）は現地時間2013年7月18日、米国IT企業と市民権擁護団体による連合体が、国家安全保障関連の監視活動について透明性向上を求める書簡（PDF文書）を米政府に送ったことを明らかにした。

　同連合体には、米Google、米Microsoft、米Apple、米Facebook、米Twitter、米Yahoo！、米LinkedIn、米Mozilla、米Reddit、米AOL、米Dropboxといった技術関連企業のほか、電子フロンティア財団（EFF）、米国自由人権協会（ACLU）、オンライン百科事典「Wikipedia」を運営するWikimedia Foundation、国境なき記者団といった非営利組織、米Y Combinatorをはじめとするベンチャーキャピタルなどが名を連ねている。

　同書簡では、Barack Obama大統領政権と米国議会に対し、インターネット企業および通信企業が政府当局から受けた外国情報監視法（FISA）に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡（NSL）など各種要請のそれぞれの件数、対象となるアカウントや個人、デバイスの数などについて詳細を公表することを許可するよう強く促すほか、政府自身が監視活動に関する透明性レポートを発行することを求めている。

　またCDTは新たなキャンペーン「WeNeedToKnow.info」を立ち上げ、ホワイトハウスに提出する請願書への署名を民衆に呼びかけている。

　これまで技術関連各社はそれぞれが同様の行動をとってきた。MozillaとEFFらは抗議キャンペーン「StopWatching.Us」を展開し（関連記事：Mozillaや人権団体など、米政府の監視活動に抗議する「StopWatching.Us」を立ち上げ）、GoogleとMicrosoftは当局から受けた情報開示要請に関するデータ公表の許可を求めて米外国情報監視裁判所（FISC）に申し立てた（関連記事：Googleに続きMicrosoftも情報開示要請に関する公表禁止の緩和を正式要求）。またYahoo！は今週、情報開示要請に関する訴訟関連文書の公開を求める主張がFISCに認められている（関連記事：情報開示要請を巡る訴訟文書、Yahoo！の機密解除要求が認められる）。

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