米Microsoftが、米当局から受けた情報開示要請に関する公表禁止を解除または緩和するよう米外国情報監視裁判所（FISC）に正式に要求したことが、FISCが公開した書類から分かった。Microsoftに先立ち、米Googleが同様の動議をFISCに提出している（関連記事：Google、情報開示要請に関する公表禁止の緩和を要求---米メディアの報道 ）。
Microsoftが現地時間2013年6月19日に提出した同書類では、米国憲法修正第1条を引用し、「外国情報監視法（FISA）に基づく要請の公表に対する米政府の規制は、言論の自由の権利を侵害する」と主張している。
元米中央情報局（CIA）職員の告発で明るみになった政府の個人情報収集活動は、米国家安全保障局（NSA）が「PRISM」と呼ばれるプログラムを通じて大手ネット企業のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると伝えられている。政府にサーバーへの直接アクセスを提供した企業として、Googleおよび傘下のYouTube、Microsoftおよび傘下のSkype、米Facebook、米Yahoo！、米PalTalk、米AOL、米Appleの名前が挙げられた。
Microsoftはこうした報道を「誤り」だとし、「メディアの不正確な報道によって増長されている誤解を正すことに引き続き努める」と述べている。
Microsoft、Facebook、Apple、Yahoo！は今月、個人情報開示要請のデータを発表したが、公表を許可されたのはFISA要請や国家安全保障書簡（NSL）を含む国家安全関連と犯罪関連を合わせた総数を1000単位で報告することまでだった（関連記事：米当局の個人情報収集問題を巡り、Yahoo!も情報開示要請件数を公表）。またGoogleは2013年3月より同社の「Transparency Report」でNSLの件数と対象アカウント数を報告しているが、正確な数字を明かすことは禁じられているため一定範囲数の報告にとどまっている。
