米外国情報監視裁判所（FISC）は現地時間2013年7月15日、米Yahoo！に対する顧客情報開示要請を巡る過去の訴訟関連の文書を公開するよう米司法省（DOJ）に命じた。Yahoo！が求めていた情報公開の主張が認められたもの。
Yahoo！をはじめとする米大手技術企業は、米国家安全保障局（NSA）のデータ収集プログラム「PRISM」に協力していたとの疑惑を払拭しようと、情報開示要請に関する透明性向上を政府に訴えている。米Googleと米Microsoftも米当局から受けた情報開示要請に関する公表禁止を解除または緩和するようFISCに要求している（関連記事：Googleに続きMicrosoftも情報開示要請に関する公表禁止の緩和を正式要求）。
今回FISCが公開を認めたのは、2008年4月25日の判決理由（Memorandum Opinion）と、両当事者が提出した文書。FISCは「政府はこれら文書の機密解除審査を実施するべきだ」とし、7月29日を目処に審査を完了するよう命じた。そののち、FISCが機密情報を適正に編集したかたちでMemorandum Opinionを公開するとしている。
米メディアの報道（Daily Dot）によると、2008年の文書は、Yahoo！がユーザーデータの開示要請に強く抵抗したことを示すものだという。
