米Mozillaは現地時間2013年6月11日、米政府の個人情報収集に関して消費者や企業に行動を呼びかけるキャンペーン「StopWatching.Us」を立ち上げたと発表した。ユーザー情報監視活動の透明化を求める書簡を米国議会に送るよう促している。

　StopWatching.Usでは、ユーザーのオンラインデータ、通信、やりとりなどがどの範囲まで監視されているか明らかにすることを要求する米国議会宛ての書簡を用意しており、賛同者は電子メールアドレス、氏名、住所などを入力し、署名することができる。

　先週、米政府が密かに大規模な個人情報収集を行っていると米英メディアが報じたことで、米国では激しい議論が巻き起こっている。英紙「Guardian」は、米国家安全保障局（NSA）が米Verizonからユーザーの通話記録を収集していることを示す極秘の裁判所命令を入手したとし、米紙「Washington Post」はNSAと米連邦捜査局（FBI）が「PRISM」と呼ぶプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じた。9社はいずれも関与を否定している（関連記事：米政府がユーザーデータ収集との報道受け、GoogleとFacebookが関与を否定）。

　StopWatching.Usの書簡は、当局が密かに実施している個人情報収集活動が、言論の自由や、不合理な捜索および押収に対する人民の権利を保障する米国憲法修正第1条および第4条に違反するとし、米国議会に対してこうした活動の中止と詳細な報告の提出に向けて動くよう求める内容となっている。

　なお、StopWatching.Usには、電子フロンティア財団（EFF）、インターネット普及推進団体のWorld Wide Web Foundation、米消費者保護団体のConsumer Watchdogなども参加している。

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