米Microsoftは現地時間2013年7月16日、情報開示要請に関するデータ公表の許可を米政府に求めている件で、米司法長官に個人的な関与を要求する書簡（PDF文書）を送ったことを明らかにした。

　Microsoftは「米国憲法で当社が民衆とより多くの情報を共有する自由が認められているのに、政府は当社を妨害している」と主張。Microsoftは6月19日に、国家安全保障に関する情報開示要請の件数公表を許可するよう求めて裁判所に申し立てたが、政府側の弁護士からはいまだに反応がないという。

　Microsoftは、米中央情報局（CIA）元職員Edward Snowden氏の告発によって明らかになった米国家安全保障局（NSA）の通信監視プログラム「PRISM」に協力した1社として名前が挙げられている。英紙「Guardian」は7月11日、Microsoftの具体的な協力内容として、NSAが同社の暗号化を迂回してOutlook.comのオンラインチャットを傍受できるようにしたこと、PRISMを通じて簡単に「SkyDrive」にアクセスできるようにしたこと、NSAによる「Skype」のビデオ通話の収集を可能にしたことなどを報じた（関連記事：Microsoftが英紙報道に反論、「Outlook.comなどへの直接アクセスを提供していない」）。

　Microsoftは、自社がこうした「不正確な報道」にさらされていることを強調。いずれの自社製品への広範なアクセスあるいは直接アクセスをも政府に提供していないと否定し、情報開示要請を受けた際のガイドラインについても繰り返し説明した。

　Microsoft法務顧問のBrad Smith氏は司法長官宛ての書簡の中で、「憲法自体を災難が襲っている。これを正すには司法長官あるいは大統領の関与が必要だ」と訴えている。

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