ソフトバンクが米Sprint Nextelの買収を計画している件で、米政府はネットワーク機器購入の監視を承認の条件とすることを求めていると、米メディアが現地時間2013年3月28日に報じた。中国メーカーの通信機器を米国市場から閉め出したい米政府の思惑があると見られている。

　米政府の中国製通信機器に対する不信感は公然のものとなっている。米下院諜報委員会は2012年10月、中国通信機器大手のHuawei Technologies（華為技術）とZTE（中興通訊）には中国当局の影響が及んでおり、両社製品は米国の安全保障を脅かすと結論づけ、米国の通信事業者に2社との取引を行わないよう勧告した。これを受けて2社は自社製品が安全であるとする反論声明を発表した（関連記事：中国のHuaweiとZTEが米下院の報告書に反論、「我が社の機器は米国でも安全」）。

　今回米Wall Street Journalが関係者から得た情報によると、米政府はソフトバンクとSprintに対し、中核ネットワーク向けに機器を購入する際には政府に通知すること、万が一、国家安全や公共安全の懸念が生じた場合は政府に協力することを要請する見通しだ。

　米New York Timesは、ソフトバンクとSprintが米国内のSprintネットワークにHuawei製品を使わないことを約束したとする下院諜報委員会Mike Rogers委員長の声明を報じている。既存のHuawei製品は米Clearwire製に置き換えるという。

　ソフトバンクは2012年10月15日、Sprintを201億ドルで買収することで両社が合意したことを発表。2013年半ばの手続き完了を目指している（関連記事：ソフトバンクが米スプリント買収を正式発表、「ユーザー規模では既にNTTドコモを抜いた」）。同計画については、米司法省（DOJ）が国家安全保障、法執行、公共安全などの観点から問題がないかどうかを検討するとして、今年1月に米連邦通信委員会（FCC）に対して判断保留を要請している（関連記事：ソフトバンクのSprint買収に関して米司法省が調査、FCCに判断保留を要請）。