図●米司法省（DOJ）が出した書簡。「Softbank/Sprint」という記述がある
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米連邦通信委員会（FCC）は、ソフトバンクによる米Sprint Nextel買収計画に関して、米司法省（DOJ）から判断保留を要請する書簡（図）を現地時間2013年1月29日に受け取ったことを明らかにした。
ソフトバンクはSprintを201億ドルで買収することで両社が合意したことを昨年10月15日に発表している。ソフトバンクはSprintの約70％の株式を取得し、Sprintを連結子会社化する計画。2013年半ばの手続き完了を目指している（関連記事：ソフトバンクが米スプリント買収を正式発表、「ユーザー規模では既にNTTドコモを抜いた」）。
DOJがFCCに提出した書簡（PDF文書）によると、現在DOJ、米連邦捜査局（FBI）、米国土安全保障省（DHS）は共同で同買収計画について調査を進めており、国家安全保障、法執行、公共安全などの観点から問題がないかどうかを検討しているという。DOJは、調査が完了した際には即座にFCCに通知するとしており、それまでいかなる行動も保留するようFCCに要請している。
米メディアの報道（Forbes）によると、Sprintは「DOJの要請は所定の手続きの1つだ」と述べ、これまで通り2013年半ばの手続き完了を見込むとしている。
