日本マイクロソフトは2012年10月26日、新製品Windows 8の発売に合わせて東京・秋葉原で「発売記念記者発表会」を開催した（詳報）。発表会では、樋口泰行・代表執行役社長（写真1右、写真2）と藤本恭史・業務執行役員Windows本部本部長（写真1左）が報道陣の質問に応じた。
企業利用や、Windowsストアアプリについて、マイクロソフトの独自開発タブレット端末「Surface」の行方など、質疑の内容は多岐にわたった。主なやり取りは以下の通り。
Windows 8発売に当たって「手ごたえを感じている」と説明したが、具体的にはどういうことか。懸念材料はないのか。
樋口社長：マーケティングの大原則として、関心を持ってから購買に至るまでの一連の過程がある。秋葉原で実機を展示して「タッチアンドトライ」してもらう取り組みではお客様に関心を持ってもらえたし、「すぐにでも買いたい」という声もたくさん聞いた。
一連のキャンペーンに集まったお客様の数、予約状況、今朝の状況などを見た結果、これまでにない手ごたえを感じている。今後、実売に結び付く感触を持っている。
懸念材料としては、Windows 8搭載機種のモデルによっては、供給が需要に追いつかない可能性が少しある。ただし、Windows 8搭載モデル全体としての供給については、楽観視している。
Windows 8の新しいユーザーインターフェースで動作するWindowsストアアプリ（関連記事）は、数が少ないという声がある。
樋口社長：Windowsストアはまだスタートしたばかりだが、アプリの数はどんどん伸びている。質という意味では、「人気アプリ」「重要アプリ」は、今日の時点でそろっているという認識だ。
「企業ではまだWindows 7の引き合いが多い」
企業におけるWindows 8の採用について、どのように見ているか。
藤本本部長：「Windows XP」のサポート切れ（関連記事）があるので、パソコンの買い替えを検討している日本企業は多い。ただし、現状の引き合いでは、Windows 8ではなく既存バージョンの「Windows 7」への買い替えを検討しているケースが多いと認識している。
Windows 7とWindows 8の間では、ソフトウエアの互換性が高い。企業の中で両者を混在して使えることを訴求しつつ、徐々にWindows 8を浸透させていきたい。
今日の説明ではWindows 8の個人向けの機能を強調したが、Windows 8は企業にとってもメリットが大きい。BYOD（私物デバイス活用）の方式で企業にWindows 8デバイスが持ち込まれた際にも管理しやすい。USBメモリーなどを使って業務環境をそのまま出先に持ち出せる「Windows To Go」も業務利用で有用だ。強力な仮想クライアント機能もある。こうした企業向け機能をもっとアピールしていきたい。
樋口社長：企業ユーザーからは、Windows 8のセキュリティと管理性の2点において、高い評価をいただいている。それから、既存の基幹情報システム関連のアプリケーションソフトがそのまま動作することも大きなポイントだ。
