総務省は2010年9月8日、定例の電波監理審議会を開催し，V-High帯を利用する全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の開設計画の認定について、NTTドコモ系のマルチメディア放送（mmbi）の方が適当とする答申を出した。

　V-High帯を利用する携帯端末向けマルチメディア放送の受託放送（ハード）事業を巡って、mmbiとKDDI系のメディアフロージャパン企画（MediaFLO）の2グループが免許申請し、1枠を巡って激しく争っていた（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。

　比較審査となった今回事業者の選定を巡っては、透明性を高めるために、総務省があらかじめ事業者を内定する従来のやり方ではなく、電監審に選定を委ねるという異例の体制を取っていた（関連記事）。

　審議会終了後の記者会見で、電波監理審議会会長である東京大学名誉教授の原島博氏は「委託放送の円滑な運営の取り組みや基地局整備能力の確実性についてmmbiのほうが優位となり、全体としてmmbiのほうが適合の度合いが高いと判断した」と選定理由を説明した。