写真●富士通元社長の野副州旦氏
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富士通元社長の野副州旦氏は2010年4月7日、東京都内で記者会見を開き、同社役員に対して株主代表訴訟と損害賠償訴訟を起こす方針を明らかにした（写真）。野副氏は取締役解任取り消しの要求や訴訟を起こす理由について、「今回の一連の行動は、会社のトップが捏造された虚構を理由に、密室で解任されるという異常事態を、二度と起こさないようにするためだ」と強調した（関連記事1、関連記事2、関連記事3、関連記事4）。
野副氏は、子会社のニフティの再編に関して約50億円の損害を会社に与えたとして、同社役員2人を相手取り、3月29日付で提訴請求書を送付した。
また、野副氏個人が受けた損害として、役員と幹部社員の数人に対しても、外部調査委員会の調査結果に基づいて、損害賠償と名誉回復を請求する訴訟を起こす方針である。富士通に対する損害賠償請求はしないという。
野副氏は今回の辞任騒動について、辞任を議論した場が取締役会ではなかったことや、富士通が発表した調査資料が信用できないことなどを疑問点として挙げた。その上で、「事実を明らかにするためには外部調査委員会の設置が必要不可欠」と繰り返し主張した。
