KDDIは2008年4月24日，2007年度通期の決算を発表した。連結の売上高は対前年比7.8％増の3兆5962億8400万円，営業利益は同16.2％増の4004億5100万円，経常利益は4079億2600万円の増収増益となった。売上高の4分の3以上を占める移動通信事業が引き続き堅調で，5期連続の増収増益を達成した。
移動通信事業の売上高は対前年比6.9％増の2兆8626億円，営業利益は同18.0％増の4550億円と堅調に推移。215万加入の純増を確保し，以前から目標としていたau事業での3000万契約突破を達成した。
固定事業の売上高は対前年比0.6％増の7186億円，営業損益は647億円の赤字となった。3月末時点の契約数はメタルプラスが328万，FTTHが71万となっている。
今年度は増収増益見込みも，au純増数は大幅減の予想
同社の小野寺正社長兼会長（写真1）は，2008年度通期の見通しも発表した。売上高は前年比2.9％増の3兆7000億円と予測。移動通信事業で，販売一時金が抑えられる新販売スキームの拡充を見込むことから，営業利益も2ケタ増となる同10.6％増の4430億円を見込んでいる。
ただ移動通信事業に関しては，曲がり角を迎えていることもうかがわせた。「市場の伸びは縮小すると見ている」（小野寺社長）という言葉の通り，純増数は2007年度の215万に比べて，約4割減となる126万と予測した。市場全体の純増数も，2007年度の564万と比べ（関連記事），大幅減の390万と予想しているという。
小野寺社長は「個人市場については伸びが縮んでいくのは確か。しかし通信モジュールや法人向け市場は将来的にまだまだ大きく伸びる。例えば国内6000万台のクルマに通信モジュールが載るだけでも大きな市場が見込める。現時点ではまだ我々に十分な力が無いが，今後はこうした市場を開拓していかなければならない」と語った。
また2007年度のau事業は，電池の不具合（関連記事）や端末プラットフォームの開発の遅れ（関連記事）などトラブルも目立った。小野寺社長は「先進的といわれたauの特徴が少し失われた年だった」と総括。今後については，「もう一度auらしさを追求していく」と語り，既存顧客を重視する戦略を打ち出したNTTドコモに対して（関連記事），「我々は既存顧客を守ると同時に新規も取っていく」（同）という立場を示した。
3.9Gの方式選択は「マーケットを見れば分かる」
小野寺社長は，総務省でも議論が始まった3.9世代携帯電話（3.9G）についてもコメントした。「（W-CDMAの延長技術である）LTE（long term evolution）と（CDMA2000の延長技術である）UMB（ultra mobile broadband）は技術的な差異はほとんどない。最終的にはマーケットを見ながら決定する。我々は非常識な選定をするつもりはない。まだ正式決定していないが，マーケットを見ていただけたら自ずと（我々の選択は）分かるのではないか」（同）と語り，国際標準になる可能性が高いLTE採用に前向きであることをほのめかした。
