米Googleは2012年5月22日（現地時間、以下同）、米Motorola Mobility Holdingsの買収手続きを完了したと発表した。Motorola Mobilityは独立事業として運営され、引き続きAndroidライセンシーの1社としてAndroid端末の開発を手がける。
Motorola Mobility最高経営責任者（CEO）のSanjay Jha氏は辞任し、買収計画を統率してきたDennis Woodside氏がその後任に就く（写真）。Woodside氏はGoogleの米大陸地域担当プレジデントを務めてきた人物である。
GoogleはこのほかMotorola Mobility経営幹部として、米国防省の国防高等研究事業局（DARPA）出身のRegina Dugan氏、米Amazon.comやフィンランドNokiaでサプライチェーン担当バイスプレジデントを務めた経験を持つMark Randall氏、元Googleコンシューマーマーケティング担当バイスプレジデントのGary Briggs氏、元米NVIDIA人事責任者のScott Sullivan氏などを任命した。
なお、Androidはオープンなスマートフォン向けプラットフォームとして、今後もMotorola Mobilityを含むAndroidライセンシー各社に提供されることになる。
買収目的は特許ポートフォリオの強化か
GoogleがMotorola Mobilityとの買収合意を発表したのは、2011年8月15日にさかのぼる。その3ヵ月後の2011年11月17日にMotorola Mobility株主総会の投票で約99％の賛同を獲得。2012年2月に米司法省（DOJ）と欧州委員会（EC）からの承認を受けた後、5月19日に中国独禁当局の承認を得た。
GoogleによるMotorola Mobility買収の目的については、Motorola Mobilityが保有する多数の特許を手中に収めることで、特許ポートフォリオを大幅に強化し、訴訟リスクを減らせることにあると見られている。
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