モトローラ・モビリティ・ジャパンは2011年9月15日、ケーブルテレビ事業者向けのセットトップ・ボックス（STB）やモデム、ヘッドエンド設備などを手がけるホーム事業部の事業戦略について説明した。

　米Motorola Mobility アジア太平洋地区のケビン・キーフ ホームビジネスバイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーは、2011年8月に発表された米Googleによる米Motorola Mobilityの買収について、「現在は買収を表明した段階であり、2011年末から2012年初頭頃に手続きが完了する見込み」と説明した。買収完了後はGoogle傘下の一部門として、引き続きモバイル端末事業とケーブルテレビ関連の事業を手がけるという。

　GoogleがAndroidのハードウエアを手がける部門を直接保有することで、同様にAndroid搭載製品を手がける他のメーカーが不利になるという見方があることに対して、モトローラ・モビリティ・ジャパンの鈴木寛代表取締役社長は「（Google本体から）Motorola Mobilityを完全に独立した部門として運営していくことで、Androidのオープン性は担保していく方針だ。今回の買収については、ほかのメーカーからも前向きな反応をもらっている」と答え、そうした見方を否定した。

　ソリューション展示のコーナーでは、動画コンテンツを様々なサービス/端末向けに配信するためのサービスマネージメントソリューション「MEDIOS」や、ケーブルテレビ事業者向けの無線LANソリューションを展示していた。

　会場に展示していた「CW100SNE」はカナダBelAir Networks製のケーブルネットワーク向け無線LANアクセスポイントで、2.4GHzおよび5GHz帯の無線LANアンテナを内蔵している。DOCSIS 3.0対応のケーブルモデムも内蔵しているので、ケーブルテレビの架線に設置すれば、架線経由で電源取得とケーブルネットワークへの接続を行い、無線LANアクセスポイントとして動作する。

　電源やイーサネットバックボーンを別途手配する必要がある一般的な無線LANアクセスポイントの設置と比べて展開が容易で、設置作業そのものも15分程度で完了するという。一基で見通し200～300m程度の範囲をカバーできる。自社ユーザー向けの無線LANスポットとして利用できるほか、3G携帯ネットワークのデータ通信をオフロードしたい事業者向けにホールセールするような形も考えられると説明していた。