米Googleによる米Motorola Mobility Holdingsの買収を中国独禁当局が承認したと米Wall Street Journalや米New York Timesなどの海外メディアが現地時間2012年5月19日に報じた。当局は、GoogleのモバイルOS「Android」について、同社が中国の端末メーカーに対しても、Motorola Mobilityなどと同様にライセンス供与することを条件に買収を認めた。

　GoogleによるMotorola Mobilityの買収をめぐっては、Googleは2012年2月に米司法省（DOJ）と欧州委員会（EC）からの承認を得ていた。まだイスラエルや台湾当局の承認を得る必要があるが、最大の難関だった中国当局が承認したことで買収手続きは大きく前進すると伝えられている（関連記事：米司法省と欧州委員会、GoogleのMotorola Mobility買収を承認）。

　Wall Street Journalによると、中国の独禁当局はGoogleに、特定のメーカーに対して差別的な待遇をすることなく、今後5年間Androidを無償でライセンス供与することを条件に承認の判断を下した。これは、米司法省や欧州委員会がGoogleに義務づけた、特許を公正で合理的かつ差別がなく（FRAND：Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory）ライセンス供与しなければならないという規定に則したものという。これにより中国当局は、ZTEやHuawei Technologiesといった同国のAndroid端末メーカーの競争力を維持できると同紙は伝えている。