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週末スペシャル

GoogleのMotorola Mobility買収、その狙いと完了までの経緯

神近 博三=ITpro 2012/05/25 ITpro

 米Googleは2012年5月22日(現地時間、以下同)、米Motorola Mobility Holdingsの買収手続きを完了したと発表した。Motorola Mobilityは独立事業として運営され、引き続きAndroidライセンシーの1社としてAndroid端末の開発を手がける。

写真●Motorola MobilityのCEOに就任したDennis Woodside氏
写真●Motorola MobilityのCEOに就任したDennis Woodside氏

 Motorola Mobility最高経営責任者(CEO)のSanjay Jha氏は辞任し、買収計画を統率してきたDennis Woodside氏がその後任に就く(写真)。Woodside氏はGoogleの米大陸地域担当プレジデントを務めてきた人物である。

 GoogleはこのほかMotorola Mobility経営幹部として、米国防省の国防高等研究事業局(DARPA)出身のRegina Dugan氏、米Amazon.comやフィンランドNokiaでサプライチェーン担当バイスプレジデントを務めた経験を持つMark Randall氏、元Googleコンシューマーマーケティング担当バイスプレジデントのGary Briggs氏、元米NVIDIA人事責任者のScott Sullivan氏などを任命した。

 なお、Androidはオープンなスマートフォン向けプラットフォームとして、今後もMotorola Mobilityを含むAndroidライセンシー各社に提供されることになる。

買収目的は特許ポートフォリオの強化か

 GoogleがMotorola Mobilityとの買収合意を発表したのは、2011年8月15日にさかのぼる。その3ヵ月後の2011年11月17日にMotorola Mobility株主総会の投票で約99%の賛同を獲得。2012年2月に米司法省(DOJ)と欧州委員会(EC)からの承認を受けた後、5月19日に中国独禁当局の承認を得た。

 GoogleによるMotorola Mobility買収の目的については、Motorola Mobilityが保有する多数の特許を手中に収めることで、特許ポートフォリオを大幅に強化し、訴訟リスクを減らせることにあると見られている。

 以下、買収合意から完了に至るまでの関連記事を紹介する。

「Androidのエコシステムを大幅強化」、米グーグルが米モトローラ・モビリティを買収

グーグルによるモトローラ・モビリティ買収、背景に特許戦争

Google傘下の一部門として事業継続、モトローラ・モビリティが戦略説明

Motorola Mobility、株主がGoogleとの合併を圧倒的多数で承認

Googleが1年前にMotorolaを買収していたら?(WIRED.jp)

米司法省と欧州委員会、GoogleのMotorola Mobility買収を承認

Microsoft、GoogleとMotorolaを欧州競争法違反で提訴

GoogleによるMotorola Mobilityの買収、中国当局が条件付きで承認、海外メディア報道

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