Take1：
Microsoftとの交渉再開を望むYahoo!株主
米Yahoo!の株式を170万株持っている米Mithras Capitalのパートナ，Mark Nelson氏は，米Microsoftにある要求した。先ごろYahoo!に提案した件を，改めて直接Yahoo!の株主に問いかけるよう依頼したのだ。同氏によると，Yahoo!の役員会は株主に意見を聞くことなく行動しており，Microsoftから新たに出された提案（検索事業の買収と残る事業に対する投資）の交渉を打ち切ったYahoo!の決断は誤りだという（関連記事：MSとの交渉を打ち切ったYahoo!が抱える問題）。
Yahoo!役員会の商才を疑っているのは，同氏だけでない。例えば，億万長者の投資家Carl Icahn氏は，Yahoo!の現取締役を退陣させるための委任状争奪戦を準備中だ。さらに，Yahoo!は複数の株主から提訴されている（関連記事：投資家Icahn氏，Yahoo!に対する委任状争奪戦を正式に表明）。
こうした状況がどのような結果をもたらすか，今のところわからない。
Take2： 止まらない上級幹部流出で組織再編が進むYahoo!
Yahoo!を取り巻く環境がこれ以上悪化することなどない，と考えてしまうといけないので，ある状況について書いておこう。Yahoo!が先日Microsoftの提案を拒否したところ，拒否派以外の上級幹部が大量に退社し始めたのだ（関連記事：元Yahoo!幹部，ロシア検索プロバイダの米国研究所責任者に就任へ／Yahoo!のオープン戦略提唱者Zawodny氏も退社，「craigslist」へ移籍）。
現在Yahoo!は組織再編の発表を準備しているが，各部門の責任者を任せられる人材が残っているかどうか怪しい。「Yahoo!が内部崩壊する」という意見に対し，同社は「経験豊富で優秀な経営陣が変わらず存在する」と反論した。悪いけれど，現時点では「経験豊富」とも「優秀」とも思えない。
Take3： Microsoftのユニークな求人広告
筆者は，ことあるごとに「Microsoftは10年前に米国で独占禁止法（独禁法）違反判決を下されてから攻撃的でなくなった」との見解を表明してきた。ところが，同社のこうした姿勢が変わるかもしれない。
同社は2008年6月第3週，明らかにYahoo!からの転職を検討している技術者狙いの全面広告を米San Jose Mercury News紙に掲載した。広告には「Microsoftはシリコンバレーで人材を探しています」とあった。「検索/オンライン広告分野の将来は，今や一握りの企業が左右する状況になりました。当社は，そうした企業の1社です」（Microsoftの広告）
広告にYahoo!という社名は出していないが，そもそも社名を出す必要などない。Yahoo!が最大のライバルである米Googleに検索事業を外部委託する契約を結び，魂を売ってしまったことは，誰だって知っている（関連記事：Yahoo!がGoogleのオンライン広告を採用へ，非排他的提携で合意）。
「検索/オンライン広告分野の将来を実現できる人材，技術的知識，研究開発体制，協力企業，競争心を持つ企業にいらして下さい」（Microsoftの広告）。全くその通りだ。
