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| 写真1●野村ホールディングスの中村昭彦常務執行役IT統括責任者（CIO） [画像のクリックで拡大表示] |
証券最大手の野村証券も、インド・ベンダーの活用を始めている。持株会社、野村ホールディングスのCIO（最高情報責任者）を担う中村昭彦 常務執行役 IT統括責任者（写真1）は、「コストや技術者の動員力に加えて、グローバル標準のサービスを世界中で提供してもらえるのが魅力」と説明する。
野村証券が委託しているのは、国内のほか米国、英国、アジアなど世界中の拠点でデスクトップ環境を統一する作業。「世界のどこでも同じソフトウエアを使える環境の整備が狙いだ」（中村CIO）。発注先はインフォシス・テクノロジーズである。
中村CIOは、「発注規模は現時点では、それほど大きくない」と控えめに話す。ただし、同社のインド・ベンダー活用策は、これがすべてではない。「新たな戦略を検討しているところだ」と明かす。
「まずは自分たちが変わるべき」
例えば、野村証券がグローバルで維持しているトレーディング・システムのインフラ。現在は日本と海外法人のIT部門が協力しながら、自前で構築、維持している。ここに、インド・ベンダーの力を活かせないかと考えている。
中村CIOはインド・ベンダーを使いこなす前提として、「まずは自分たちIT部門が変わらなければならない」と覚悟する。発注者と受注者の役割が不明確、SLA（サービス・レベル・アグリーメント）などの契約内容が不明瞭、仕様書の記述があいまい、といった現状のままでは、インド・ベンダーを使いこなせないと考えているのだ。
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| 写真2●インフォシス・テクノロジーズのベンカタラマン・スリラム氏 [画像のクリックで拡大表示] |
日本に滞在して12年になるスリラム氏は、「こうした違いを批判しているわけではない」と、流暢な日本語で強調する。「日本のビジネスの進め方に合わせて、業務プロセスを改善する努力を続けている」と続ける。
一方で、「日本企業にも、変わろうと努力する姿勢が必要ではないか」と訴える。「今までの仕事の進め方に固執したままで、インド・ベンダーに仕事を任せられるかどうかを考えるのでなく、インド・ベンダーの力をどう活かせるか考えてもらいたい」と、発想の転換を促す。
■本特集に関連して、日経コンピュータ3月1日号に特集「IT鎖国の終焉 グローバル・ソーシングの幕開け」を掲載しています。ぜひ併せてお読みください。
＜過去に掲載したグローバル・ソーシング関連特集＞
●日本市場に切り込む中国ITベンダー（全5回）●オフショア最前線（全9回）
●ベトナムの底力（全13回）
●押し寄せるインドのITパワー（全10回）
●これがITのチャイナ・リスクだ（全7回）
●グローバル・ソーシングを語る（全4回）
