総務省の最新の調査で，FTTH（fiber to the home）の9月末時点の契約数が715万4550だったことが判明した（関連記事1）。6月末時点に比べると3カ月（1四半期）で約85万の純増である。これで8期連続の増加となり，2期連続の純減となったDSLに代わって，ブロードバンド全体のけん引役になった。

　ここまで来ると，FTTHも1000万の大台が見えてくる。2007年中の突破はほぼ確実だ。ではそれはいつか。

　まずは単純に，直近の伸びが続くものとして大雑把に計算すると，2006年12月末が800万，2007年3月末が885万，そして2007年6月末に970万となる。つまり，今から半年後が一つの目安となりそうだ。

　次に，1000万突破の時期が前倒しになる加速要因はあるだろうか。一つ挙げると，東京電力のFTTH事業を統合したKDDIの存在である。「首都圏の提供エリアにおける30％のシェア獲得」を目標に，2007年1月1日から自前の施設でFTTHサービスを本格展開する。現在のFTTH市場はBフレッツを提供するNTT東西地域会社が6割強のシェアを握り，2006年6月末まで3期連続でシェアを伸ばしている「独走状態」。ここにKDDIが新生ひかりoneを引っさげて勝負を挑む形になり，久々にサービス競争が活性化する期待が大きい。実際，KDDIが11月末に高速電力線（PLC）モデムによる宅内ネットワーク・サービスを発表すれば（関連記事2），NTT東日本も12月にPLCモデムをBフレッツ・ユーザーに優待販売する（関連記事3）といった形で，真っ向勝負が既に始まっている。

　一方，1000万突破が2007年後半にずれ込む減速要因は今のところ見えない。ただ，ここ3期の純増数の推移を見てみると，82万（1-3月），84万8000（4-6月），そして直近の7-9月が84万9000と“安定成長”になっている。推測の域はでないが，敷設工事がボトルネックになった可能性がある。純増数の再加速につながる要因として，自前の設備で展開するKDDIの存在は大きいといえる。