自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県CIOフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21～22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。2日目午前は都道府県に策定が義務付けられた官民データ活用推進計画の策定方法と重点施策について、午後は都道府県システムを将来的に共同化・クラウド化する可能性について意見を交換した。
初日は、テレワークやモバイルワークによる働き方改革に対して、自治体システムのセキュリティ強じん化が及ぼす影響と解決策を議論した。セキュリティ強度を下げずに職員の生産性・利便性を高める方策について、活発な議論が行われた。
最初に総務省地域情報政策室の三木浩平企画官が登壇。「7月末に省内の体制が変わり、3層の対策注1）の影響について新たな対応策を議論できる環境になった」と切り出した。
強じん化の緩和ではない
講演終了後、島根県情報政策課の山口悟CIO補佐官は、「利用しやすさなども考慮したLGWAN注2）系のルール見直しはあるか」と質問。三木氏は「LGWAN系が主たる業務環境になっている団体が大半の状況で、テレワークやSaaS注3）型クラウドサービスをどのように利用すればいいのか示されていない。ここを整理して解決策を模索する。対策の緩和が目的ではない」と言明した。
岐阜県の曾根芳康総務部次長は、「すべての行政手続きを電子化するデジタルファースト法案の国会提出が近いと聞く。自治体情報セキュリティクラウド注4）の次期版の調査結果報告は、法案内容に合致した形になりそうか」と質問した。
三木氏は法案の詳細は承知していないとする一方、その影響について「現場では、Excelの書式を作って添付ファイルで送ってもらうようなケースが増える懸念がある。そうなると、ただでさえ負担になっている無害化処理にさらに時間がかかったり、トラフィック増でネットワークが遅くなったりしかねない。そこで、LGWAN-ASP注5）を通せないか、より軽い処理に変更できないかなどを検討する。これは議論のテーマに入っている」と説明した。
香川県情報政策課の北村卓司専門監は、「LGWAN-ASPの利用が増えていったら帯域を十分確保できるのか」と懸念を表明。三木氏は「業務端末をLGWANに接続した団体が圧倒的に多い以上、業務をやりやすくするにはLGWANを主に考えるべき。ただし今流通しているファイルをそのまま流せば明らかにひっ迫する。BPR注6）が必須だ」と答えた。
