総務省は9月6日，今年度の通信サービスの競争評価について方針を発表した。同省は2003年度から通信事業者が提供するサービスについて，市場の分類と分析・評価に取り組んでいる。評価の結果が政策にすぐさま反映するわけではないが，規制の強化や緩和を検討する際の重要な指針となる。
2年目となる2004年度の大きな変更点は，「移動体通信」と「IP電話」を追加したことである。移動体通信には，携帯電話，PHSから無線LANアクセス・サービスまで含まれている。追加した2分野でも，特に移動体通信での注目度が高まりそうだ。
同日ソフトバンクBBの孫正義社長が携帯電話サービスへの参入を表明。総務省が示した，NTTドコモ・グループとKDDIグループといった既存事業者への800MHz帯の電波割り当て方針を激しく非難している。孫社長は総務省に，電波の割り当て基準の明確化や同社への800MHz帯の電波割り当てを求めている。
総務省は，携帯電話の事業者から幅広い情報を収集し，評価を実施する考えである。具体的には，（1）契約数，（2）基地局数，（3）料金，（4）売上高，（5）販売代理店，（6）端末の仕様，（7）インターネット接続サービス，（8）ネットワーク構成，（9）事業者間のネットワーク接続などの取引，（10）仮想移動通信事業者（MVNO）のサービス－－などである。
これらの最終的な項目や収集方法はパブリック・コメントや事業者との意見交換で詰めていく。評価結果はソフトバンクなどの新規参入の是非を問ううえで，重要な指標となり得る。
なお2003年度は，インターネット接続とデータ通信サービスについて重点的な調査を実施した。インターネット接続では，ADSL（asymmetric digital subscriber line），FTTH（fiber to the home）。データ通信サービスでは，IP-VPNや広域イーサネットなど企業向け通信サービスを重点的に調査している。これらの項目は，2004年度も引き続き調査の対象とする。
総務省は事業者から集めたデータを来年1月に公開。3月末にサービスや市場の評価案を公表する予定である。その後，パブリック・コメントで意見を募集。最終的な評価を確定させる。
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