信用調査会社の米ChoicePointは米国時間2月16日に，個人情報流出について明らかにした。合法的な企業を装った少人数グループの犯行により，約14万5000人の消費者の個人情報が漏洩した可能性があるという。同社は，情報流出の原因が，同社ネットワークのセキュリティ侵害（いわゆる「ハッキング」）ではないと述べている。

　カリフォルニア州の居住者約3万5000人にはすでにこの件を通知済みで，同州以外に住む約11万人に通知を送付している段階である。捜査当局の報告によると，この情報流出で約750人がなんらかの被害を受けた。

　犯人は，合法的な企業を名乗り，正当な目的で情報を閲覧するようにみせかけて，消費者の名前，住所，社会保障番号，クレジットカード履歴などの個人情報に不正アクセスしたとみられる。

　米メディアの報道（internetnews.com）によると，犯人グループは，身元を偽った50件のアカウントをChoicePoint社に登録していた疑いがある。

　同社は昨年の秋に身元詐称行為に気づいたが，「当局から，捜査の妨げになるため，事件の公表を控えるように指示されていた」と述べた。同社は，地方当局および連邦当局の捜査に引き続き協力するとしている。

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