米SCO Groupは，店頭株式市場NASDAQを運営する米Nasdaq Stock Marketから，上場廃止の警告を受けたことを，米国時間2月17日に明らかにした。

　SCO社は市場規則「Marketplace Rule 4310」の履行を怠り，2004年10月31日締めの同社会計年度における年次報告書（Form 10-K）を期日までに提出をしなかった。そのため，同社の株式は上場廃止の対象になる。

　SCO社は2月16日に通知を受け取った。SCO社が審問を要求しない場合は，2月25日にNasdaq SmallCap Marketから上場廃止となる。同社は資格審査団であるNasdaq Listing Qualifications Panelに審問を要請する予定で，同審査団が結論を出すまで，上場廃止は保留される。ただし，「これは上場継続を保証するものではない」（SCO社）。

　なお，提出不履行の結果として，同社の株式銘柄は2月18日の取引より，末尾に「E」を加えた「SCOXE」と表示される。

　同社は年次報告書を期日までに提出しなかった理由として，「株式報酬プランに従った普通株の配当に関して，一部で問題があり，詳しく調査しているため」と述べている。

◎関連記事
■米SCOの2004年8～10月期決算，SCOsource事業不振で減収／赤字拡大
■米SCO，出資撤退の米BayStarと手続きが難航
■米SCOがついにLinuxユーザーを提訴，自動車業界大手のDaimlerChryslerと米AutoZoneが標的に
■米SCO，UNIX著作権の主張を巡って米Novellを提訴
■オープンソースの法的リスクは誰が背負うのか
■「Linuxを利用する企業が特許侵害訴訟を起こされる可能性あり」，米OSRMが調査結果を発表
■「Linuxに著作権侵害は認められず」，米OSRMが調査結果に基づき訴訟費用保険を開始
■OSDLがLinuxユーザー企業の訴訟費用を援助する基金を設立，米IBMや米Intelなどが寄付

[発表資料へ]