米Microsoftは，スパイウエア対策ソフトウエアなどを手がける米GIANT Company Softwareを買収した。Microsoft社が米国時間12月16日に明らかにしたもの。Microsoft社はGIANT社の技術／知的財産を使い，Windows向けのアンチスパイウエア・ツールを提供する。
「GIANT AntiSpyware」をベースにスパイウエア検出／削除ツールを開発し，1カ月以内にベータ版をリリースする。対象OSは，Windows 2000以降の予定。
「Microsoft社が当社を買収したことで，Windowsユーザーは我々のアンチスパイウエア技術を活用し，パソコンのソフトウエアの制御権を（スパイウエアから）取り戻せる。当社の技術は，充実したスパイウエア・シグネチャ・データベース，リアルタイムに動作するセキュリティ・エージェント，“自警団”機能により，スパイウエアや目的を偽るソフトウエアの脅威からユーザーを守る」（GIANT社共同創設者兼技術担当社長のRon Franczyk氏）
なおMicrosoft社は，買収金額など詳しい取引条件について触れていない。Windows用アンチスパイウエア・ツールについても，ベータ版以降の製品計画，価格，リリース時期などは発表していない。
◎関連記事
■「企業はスパイウエアを懸念するも，対策ソフト導入率は10％未満」，米調査
■「過信は禁物，パソコンの80％がスパイウエアに感染」，米調査
■「米国の90％のPCにスパイウエア」，米Dellと業界団体が消費者啓発
■「2004年1月～9月のスパイウエア検出，パソコン1台あたり平均26個」，米調査
■「多くの企業は，スパイウエアやファイル共有ソフトを大きな問題と捉えていない」，米Secure Computing
■2004年上半期のスパイウエア検出総数は5480万個，要注意アドウエアは「CoolWebSearch」
■「米国でフィッシングやスパイウエアを使った口座への不正アクセスが急増中」，米調査
■スパイウエアを巡って揺れる米国
[発表資料へ]
