米Webroot Softwareが，企業のスパイウエア対策に関する調査結果を米国時間10月27日に発表した。それによると，70％以上の企業が「スパイウエアに対する懸念が増えている」と回答したものの，製品版のアンチスパイウエア・ソフトウエアを導入している企業は10％未満だったという。
アンチウイルスおよびファイアウオールについて尋ねたところ，「外部の脅威から守られていると感じる」との回答が96％以上あった。しかし「現在パソコンにスパイウエアが侵入している」という回答者は82％近くにのぼる。さらに3分の1以上は，この6カ月間にスパイウエア侵入が増えたと認識している。
「包括的な企業レベルのアンチスパイウエア・ソリューションを導入しないと，急速に拡大する脅威によって，企業は生産性の低下や知的財産の漏えいといったリスクに見舞われる。企業が必要としているソリューションは，定義データの更新とスキャンを定期的に行えるよう集中管理できるほか，脅威の正確な内容と場所を把握するための高度な報告機能を備え，こうした脅威を隔離／削除できるツールを持つ製品である」（Webroot社脅威調査担当副社長のRichard Stiennon氏）
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